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移住定住支援

  • 子育て・若者世帯定住奨励金

    家を新たに取得する場合

    対象者

    次の①②のどちらとも該当する世帯

    ①延べ床面積60平方メートル以上で取得価格が500万円以上(取得後6か月以内のリフォーム代を含む)の住宅を取得され定住される世帯

    ②以下A.Bのいずれか該当する世帯

     A.18歳未満の子がいる世帯 ※1

     B.申請者もしくは配偶者が46歳未満の世帯

     ※1 申請年度の4月1日時点で18歳未満の子

    奨励金の額(100万円〜) 上限はありません

    基本額

    100万円/世帯

    加算額

    1.転入加算‥‥30万円(転入直前2年以上市外に居住されていた方)

    2.地元業者加算‥‥10万円

      ※1 市内業者による建築または新築建売購入の場合

      ※2 中古住宅購入の場合、200万円以上市内業者でリフォームされた場合

    3.加算‥‥10万円(18歳未満の子1人あたり)

    申請

    表題登記、所有権移転登記後6ヶ月以内の申請が必要です。

    実績報告

    表題登記、所有権移転登記後7ヶ月以内の申請が必要です。

    注意

    ・空き家バンク利活用補助金と併用できません。

    ・奨励金の請求までに住民登録は必須です。

    返還

    申請日から5年以内に市外へ転出された場合は奨励金の返還となります。

    ・申請日〜3年未満・・・・全額返還

    ・3年以上〜5年未満・・・・半額返還

  • 空き家バンク利活用補助金

    空き家を購入または購入後リフォームする場合

    対象者

    空き家バンク登録住宅の購入者

    補助金の額(上限50万円)

    基本額

    上限30万円(空き家バンク登録住宅の購入費用の自己負担額の1/2)

    加算額

    1.地元業者加算‥‥上限10万円(市内業者リフォーム費用の自己負担額の1/2)

    2.定住(転入・転居)加算‥‥20万円(購入した物件に住民登録)

    申請

    所有権移転登記後6ヶ月以内の申請が必要です。

    実績の報告

    所有権移転登記後7ヶ月以内の申請が必要です。

    注意

    ・子育て・若者世帯定住奨励金と併用できません。

    ・住民票を異動しなくても対象となります。

  • 移住子育て世帯家賃補助金

    子育て世帯が多久に移り住む場合

    対象者

    次の①〜③のいずれも該当する世帯

    ①18歳未満の子がいる世帯で、賃貸借契約に基づき多久市内の民間賃貸住宅に転入し、その住宅の所在地に住民登録している世帯

    ②過去1年以内に転入の届出をされた世帯

    ③転入直前2年以上市外に居住していた世帯

    補助金の額

    月額

    家賃額から住宅手当を控除した実質家賃負担額の2分の1の額(最高1万円)

    交付期間

    申込み月から最高48月(転出など交付要件を満たさなくなったときはその月まで)

    手続き等

    1.補助金のお支払いは、4月から7月まで、8月から11月まで、12月から3月までの分を年3回に分けて支払います。

    2.補助期間中は、毎年度4月に更新の申請が必要です。

    申請

    転入後1年以内の申請が必要です。

  • 新婚世帯家賃補助金

    新婚世帯が多久に住む場合

    対象者

    過去1年以内に婚姻の届出をし、賃貸借契約に基づき多久市内の民間賃貸住宅に居住・住民登録をしている世帯

    補助金の額

    月額

    家賃額から住宅手当を控除した実質家賃負担額の2分の1の額(最高1万円)

    交付期間

    申込み月から最高48月(転出など交付要件を満たさなくなったときはその月まで)

    手続き等

    1.補助金のお支払いは、4月から7月まで、8月から11月まで、12月から3月までの分を年3回に分けて支払います。

    2.補助期間中は、毎年度4月に更新の申請が必要です。

    申請

    婚姻日から1年以内の申請が必要です。

  • 奨学金返還支援補助金

    奨学金を返還している場合

    対象者

    次の①〜③のすべてを満たす人

    ①大学等に進学し、在学している期間に奨学金の貸与を受け、奨学金を返還している人

    ②市内在住の就業者で申請年度の4月1日に29歳未満の人

    ③10年以上多久市に居住する意思がある人

    補助金の額

    ・奨学金返還額の1/2(年上限12万円)を最高10年

    ・補助金上限額120万円

    手続き等

    1.補助金のお支払いは申請月から3月までの返還分を一括で支払います。

    2.補助期間中は、毎年度4月に更新の申請が必要です。

  • 宅地造成支援補助金

    住宅団地を造成される業者様向け

    対象事業

    次の①〜③のすべて該当する事業

    ①多久市内で新たに一戸建て分譲用地の宅地開発をする事業者が行う事業

    ②1区画165㎡以上かつ5区画以上での造成事業

    ③令和5年4月1日以降に開発された宅地造成事業

    補助金の額

    1区画20万円(上限200万円)